1990年度 |
日本政府は、日本の軍事的潜在力に貢献するようなプログラムを止めるべきである(仮訳) |
1991年度 |
日本政府は、生医学研究およびその医療への応用を管理する法律を制定すべきである(仮訳) |
1992年度 |
日本政府は、私企業ないし公共団体による日本側の不公正商慣行を除去するためのプログラムを採択すべきである(仮訳) |
1993年度 |
日本政府は、二十歳未満の日本国民の法的責任を拡大すべきである(仮訳) |
1994年度前期 |
日本政府は、国連平和維持軍に参加するために軍隊を派遣すべきである(仮訳) |
1994年度後期 |
日本政府は、日本における全てないしはほとんどのダム建設を中止すべきである(仮訳) |
1995年度前期 |
日本国は、司法制度に陪審制を導入すべきである |
1995年度後期 |
日本はミャンマー・北朝鮮・台湾の一つ以上との外交関係をより緊密にすべきである |
1996年度前期 |
日本政府は、医療行為としての安楽死、あるいは脳死した提供者からの臓器移植を合法化すべきである |
1996年度後期 |
日本国・アメリカ合衆国は日米安全保障条約を終了させるべきである |
1997年度前期 |
日本国は死刑を廃止すべきである |
1997年度後期 |
日本政府は、製造業一般におけるリサイクルされた資材の使用を増加させる政策を行うべきである |
1998年度前期 |
日本政府は、刑事裁判において証拠として認められる範囲を拡大すべきである |
1998年度後期 |
日本政府は、個人に課される直接税の累進性を大幅に緩和すべきである |
1999年度前期 |
日本政府は、北朝鮮に対し、より友好的な外交政策をとるべきである |
1999年度後期 |
日本は、首相公選制度又は国民投票制度の導入により、国民の国政への直接的な参加を可能にすべきである |
2000年度前期 |
日本政府は、エネルギー供給のための原子力施設をすべて廃止すべきである |
2000年度後期 |
日本政府は、全ての遺伝子組換え食品の輸入・製造・販売を禁止すべきである |